経済・金融

大塚家具が身売り 株価はどうなる? ヤマダ電機の買収により今後どうなるのかに注目!

大塚家具(本社:東京都江東区)が家電量販店最大手であるヤマダ電機(本社:群馬県高崎市)の傘下で経営再建を目指すことになりました。

創業者とその長女で現社長の大塚久美子氏が経営方針で対立した「お家騒動」をきっかけに業績が悪化した大塚家具ですが中国系の企業や投資ファンドから支援を受けても経営を立て直すことができませんでした。今回の身売りで今後どうなるのかが注目されています。

経営悪化の原因は?

2019年春に創業50周年を迎えた大塚家具ですが、なぜ今回身売りすることになってしまったのでしょうか。

その原因は創業者の大塚勝久前会長とその娘である大塚久美子社長が経営方針をめぐって対立した「お家騒動」の後、娘の大塚久美子社長が実権を握り、販売戦略を大きく変えたことが原因であるとされています。

具体的には創業者の大塚勝久前会長は、会員登録した来店客に店員が付きっきりで高級家具を薦める販売方法で業績を拡大してきましたが、娘の久美子社長がこうした接客方法に異論を唱えて勝久氏と対立しカジュアルで低価格路線の接客方法の方針を転換しました。

しかし、企業イメージの悪化もあって集客増につながらず、近年は大幅赤字が続いています。



今後経営再建は見込めるのか?

低価格路線にシフトしたことが裏目に出たことにより、経営不振で窮地に追い込まれた大塚家具。’19年1月~9月期の売上高は、約210億円で前年同期比約23%減。営業損益の赤字は30億円近くになります。

これで5年連続の減収となり、6年連続の営業赤字という結果となった。メインバンクである三井住友銀行も自社が保有する大塚家具の株式のすべて(86万株)を売却するなど銀行にも見放されてしまった大塚家具ですが債権は可能なのでしょうか。

大塚社長は12日の記者会見で社長続投を表明。その上で「抜本的な構造改革で黒字まであと一歩」と自信を示しました。

低価格路線をやめ、高級路線に再度転換したがそれは維持する方針。一方のヤマダの電機の山田昇会長も「粗利益が高いので、テコ入れすればすぐ回復する」と述べ、2021年4月期の黒字転換は可能とみているとのことです。

 

まとめ

中国系企業や投資ファンドやメインバンクにも見放されていた大塚家具ですが、ヤマダ電機の傘下になることで2021年春には黒字化転換を目指すとのことです。まさに「捨てる神あれば拾う神あり」のような展開。

この報道を受け株式市場も反応しており大塚家具の株価は急騰。一方でヤマダ電機の株価は急落しています。

市場は期待をどこまで織り込んでいるのかは不明ですが本当に経営再建ができたときには大きなサプライズになる可能性が大きいですので頑張ってほしいですね。