社会

副業解禁へ!容認する企業の目的は?一方で懸念材料も

政府が推進する雇用者の副業について、朝日新聞が全国の主要100社に取り組みをインタビュー調査しました。副業は社会的に以前より認められる傾向にありますがまだまだ解禁とは言えない現状ですよね。

ただこのうち、副業の労働時間も合算して管理するのはたったの4社に留まり、健康管理の側面で課題も浮かび上がりました。



どれくらいの企業が副業を認めているのか

政府が推進する雇用者の副業について、朝日新聞が全国の主要100社に取り組みをインタビュー調査したところ、4割が「認めている」または「認める方向である」と回答しました。

副業を容認する企業からは、「専門能力が高く市場価値の高い人材は、副業を通じて技能や知見を磨いている」(保険関係)といった期待の声も上がっている。2019年10月から副業を解禁したみずほフィナンシャルグループは、「社内外で通用する人材としての個人の価値を高めていくため」と説明した。

副業を認めていない企業の考えは?

一方、21社が「副業は認めていないし、認める方向での検討もしていない」と答えています。

副業を禁止する理由としては「本業への悪影響、支障が出ないかが心配」「情報漏洩のリスク」「問題が起こったときの会社の社会的なブランド棄損」「労働時間の管理や把握が難しくなる」等の理由が挙げられていますがどれも副業をするしないに関わらず生じるような問題なのでいまひとつ合理的な理由にならないような気がしますね。

また、働きすぎによる過労などの健康面に対する課題も懸念材料として挙げられています。



まとめ

最近の老後2000万問題でも話題になりましたが増税などでサラリーマンとしての実質賃金が上昇せずに国民の負担が増える一方。

サラリーマンだけの収入では生活をするのが苦しいというのが顕在化してきたようでとうとう企業も動き出したというところなのでしょうか。

しかし大企業などでは解禁の流れになっていますが地方の中小企業などではまだまだ低賃金な上にサービス残業が存在するところもあるのだと思われます。

しかし社内規定で副業が禁止されてるとはいえ、日本国憲法は第22条1項で「何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転および職業選択の自由を有する」と定めています。

終業後や休日の時間に会社以外の仕事をしたとしてもそれは国民の自由であることは憲法で保障されています。

つまり副業をすることは憲法におけるこの「職業選択の自由」で保障されていると言ってもいいでしょう。

また、労働法でも副業の禁止は明確に定められていません(ただし、公務員は法律で副業が禁止されています)。

過去の裁判例でも、労働者が本業以外の時間をどのように利用するかは、基本的には労働者の自由と判断しています。

会社の規定で副業が禁止されていても自ら行動を起こし、副業で稼いでいる人はあなたの周りにもいるかもしれませんね。